社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間２０２２年１２月５日～２０２５年１月３１日までの２年間

2. 内容

妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、従業員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

• 2022年12月～　相談体制の整備
• 2023年1月～　制度の導入、イントラネットなどによる従業員への周知

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として
育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

• 2022年12月～　規定の整備
• 2023年1月～　制度の導入、イントラネットなどによる従業員への周知
• 随時　育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
• 育児休業取得率　女性１００％　男性５０％を目指す

子どもを育てる労働者が利用できる三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度

＜対策＞

• 2022年12月～　規定の整備
• 2023年1月～　制度の導入、イントラネットなどによる従業員への周知

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

＜対策＞

• 2022年12月～　規定の整備
• 2023年1月～　制度の導入、イントラネットなどによる従業員への周知

時間外・休日労働の削減のための措置の実施
労働者全体の平均残業時間を公表します。

＜労働者の一月当たりの平均残業時間＞(派遣社員は含めない)

• 2022年4月~2023年3月　全体18.32時間

＜対策＞

• 2022年12月～　時間外、休日労働の現状確認
• 2023年1月～　時間外・休日労働の削減目標値設定
• 2023年2月～　時間外・休日労働の削減目標値を部門長に周知、実行
• 2024年1月～　結果検証　時間外・休日労働　前年対比　３％削減
• 2025年1月～　結果検証　時間外・休日労働　前年対比　５％削減

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

 ＜対策＞

• 2022年12月～　インターンシップ計画
• 2023年2月～　インターンシップの実施
• 2023年4月　インターンシップ年間参加目標人数　５名
• 2024年4月　インターンシップ年間参加目標人数　１０名

以上